運輸安全マネジメント
1.輸送の安全に関する基本的な方針
（1）代表取締役は、輸送の安全の確保が 事業経営の根幹であることを深く認識し事業において輸送の安全の確保に主導的役割を果たします。また、現場における安全に関する声に耳を傾けるなど現場の状況を十分踏まえ、 社員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（2）安全目標を 確実に実施し、輸送の安全性 の向上を図ります。
（3）法令及び社内規則を遵守します。
（4）輸送の安全に関する情報を積極的に公示します。
（5）(運輸規則第十八条関係）事故の場合の処置を遵守します。
2.輸送の安全に関する重点施策
（1）従業員に対して輸送の安全が最も重要であることを徹底し、関係法令に定められた事項を遵守すること。
（2）輸送の安全に関しては、積極的かつ効果的に投資を行うこと。
（3）輸送の安全に関する監査（以下「内部監査」という。）を行い、自動車運送事業に係る法令遵守をすること。
（4）輸送の安全に関する体系を確立し、全社員に必要な情報の伝達、共有化を速やかに図ること。
（5）輸送の安全に関する社員教育、及び研修の具体的計画を策定し確実に実施すること。
3.輸送の安全に関する令和5年度の目標及び前年度の達成状況
（1）重大事故件数（対前年）
目標 0件／結果 0件
有責事故発生率（対前年）
目標 25％削減／結果 16％増
（2）令和5年度目標
重大事故件数
目標 0件
有責事故発生率
目標 15％削減
4.事故に関する統計
令和4年度 自動車事故報告規則第2条に規定する事故 0件
5.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
（1）運転主任会議の開催（年4回）
運転主任会議を開催することにより情報の共有を行い、事故防止等の推進を図ります。
（2）適性診断の実施（該当者）
適性診断の結果を踏まえ運行管理者が指導します。
（3）デジタルタコグラフ・ドライブレコーダーを活用し、安全意識の高揚を図るとともに、エコドライブの推進及び環境問題についての意識改革を図ります。
（4）運転員講習会の開催
年1回 外部より講師を招き、運転者向けの講習を開催。又 当社では危険予知トレーニング（NASVA）及び行政書士監修の教材を用いて事故原因になりうる危険要因を予測し、的確に回避する習慣を身につけます。
（5）事故防止委員会の開催（年4回主任会議と同日開催）
当社で発生した事故例（実際の動画）をもとに事故原因を検証し、再発防止に努めます。
また、この検証結果を掲示し全社員が事故発生原因を共有化し、事故防止の推進を図ります。
6.輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
（1）交通安全運転の取り組み（年4回）
地域の交通安全評議会に加盟し、交通安全運動期間中には、街頭指導等を実施し、一般車両に交通安全に対しての意識高揚を図ります。
（2）安全管理に係る研修会の受講(該当月）
事故の撲滅を図るため、運転員及び運行管理者に対して、自動車事故対策機構が開催する研修会に積極的に参加します。
（3）ヒヤリ・ハットの情報取集
ヒヤリ・ハットの情報収集・分析を行うことで、危険情報を共有化し、事故を未然に防ぎます。
（4）安全マネジメントの目標・計画の進歩状況のチェック（年2回）
輸送の安全確保に関する計画・目的の進歩状況を確認し、内部監査要綱に基づき必要があれば、改善します。
7.輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
こちらを参照ください
8.輸送の安全に関する内部監査結果、措置内容
（1）監査対象 運行管理課
（2）実施日 令和4年10月24日（中間監査） ／ 令和5年5月9日（期末監査）
（3）監査結果
運輸安全マネジメントの実施状況を確認するために、運行管理課内の内部監査を実施した結果、概ね不備がなく安全管理体制の構築に取り組んでいることを確認した。しかし、一部不適合事項（帳票類の押印漏れ）があったため、今後は、組織的なチェック体制を構築するように要請した。
9.輸送の安全に関する予算措置（令和5年度予算額）
研修費・交通安全・事故防止に係る機器に566,380円予算計上しています。
10.安全統括管理者
運輸管理部長 西中 謙明
11.安全管理規程
こちらを参照ください
12.一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報
こちらを参照ください
13.行政処分の公表
現在ありません
